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国名 ： アメリカ合衆国 (The United States of America)
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| 一般事情 |
| 1.面積 |
371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州；日本の約25倍）
（内水面18.1万平方マイル） |
| 2.人口 |
2億8,142万人（2000年、50州） |
| 3.首都 |
ワシントンD.C. |
| 4.言語 |
主として英語（法律上の定めはない） |
| 5.宗教 |
信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教 |
| 6.国祭日 |
7月4日（独立記念日） |
| 7.略史 |
1776年 独立宣言
1783年 英国が独立を承認
1787年 合衆国憲法制定
1789年 初代大統領ワシントンの選出・就任
2001年 ブッシュ第43代大統領就任。
任期は2001年1月20日から2005年1月20日。 |
| 8. 祝日 |
国民の祝日＝Federal Holidays |
| 政治体制・内政 |
| 1.政体 |
大統領制、連邦制（50州他） |
| 2.元首 |
ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（George Walker Bush）大統領（2001年1月20日就任、任期4年。憲法により三選は禁止） |
| 3.議会 |
二院制 上院 100議席、任期6年（2年毎に約3分の1ずつ改選）
下院 435議席、任期2年（2年毎に全員改選）
現在、上院は民主党、下院は共和党が多数党。
＜上院（共−49、民−50、無−1）、下院（共−222、民−211、無−2）＞ |
| 4.政府 |
大統領 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ（共和党）
副大統領 リチャード・チェイニー
国務長官 コリン・パウエル |
| 5.内政 |
「大統領府の威信回復」と「ワシントン政治の党派的対立の打破」を訴え当選したブッシュ大統領は、選挙公約である減税及び教育改革関連法案を成立させた。
9月11日に発生した同時多発テロ以降、大統領は国民の高い支持を得てテロ対策の実施に当たっている。 |
| 外交・国防 |
| 1.外交 |
ブッシュ大統領は、テロとの闘いのための国際連帯の構築、国益に基づいた外交上の優先順位の設定、同盟国との関連強化、ミサイル防衛を含む新たな戦略的枠組みの形成、大量破壊兵器問題への取り組み等を主張するとともに、今後とも孤立主義に陥らず世界情勢に関与し、続ける姿勢を明確にしてきている。 |
| 2.軍事力 |
（1）予算 3,440 億ドル（国防予算権限額、2002年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 約138.4万人（2001年12月21日現在） |
| 経済（単位 米ドル） |
| 1.主要産業 |
工業（全般）、農業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、サービス業、金融保険不動産業 |
| 2.GDP |
98,729億ドル（名目、2000年） |
| 3.一人当たりGDP |
34,063ドル（名目、99年） |
| 4.経済成長率 |
4.1％（実質、96年価格に基づく連鎖ウェイト方式）（2000年） |
| 5.物価上昇率 |
3.4％（2000年、消費者物価指数上昇率） |
| 6.失業率 |
5.6%(2002年） |
7.総貿易額
（2000年1−12月、通
関ベース、商品のみ） |
（1）輸出 7,819億ドル（前年比＋12.3％）
（2）輸入 12,180億ドル（前年比＋18.7％） |
| 8.主要貿易品目 |
（1）輸出 電機機械、自動車、事務用機器（コンピュータ含む）、飛行機
（2）輸入 自動車、電機機械、事務用機器（コンピュータ含む）、繊維、TV・VTR、原油 |
9.主要貿易相手国・
地域 |
（1）輸出： カナダ、メキシコ、日本、英国、独、韓国、オランダ、台湾、フランス
（2）輸入： カナダ、日本、メキシコ、中国、独、英国、台湾、韓国、仏、伊 |
| 10.通貨／為替レート |
米ドル／1米ドル＝122.3円（2001年11月平均相場） |
| 11.経済概要 |
（1）米国経済は2001年3月から景気後退入りした。2001年第3四半期の実質GDP成長率は▲1.3％となり、93年以来のマイナス成長となった。
（2）2001年度（2000年10月〜01年9月）の財政収支は1,270億ドルの黒字（4年連続）。
2001年6月、10年間で1.35兆ドルの減税法案が成立。9月、テロ事件に対応するため、400億ドルの緊急歳出法案及び航空会社を支援するため150億ドルの緊急支援法案が成立。
（3）景気を回復させるべく、連邦準備制度理事会（FRB)は今年に入り過去最多となる年間11回の利下げ（合計で4.75％）を実施。10月以降、株価は総じて上昇傾向。 |
| 二国間関係 |
| 1.政治関係 |
日米両国は、自由、民主主義、市場経済原理等の価値観を共有し、政治・安全保障、経済、グローバルな協力等幅広い分野における強い相互依存関係・協力関係を有している。 |
| 2.経済関係 |
（1） 我が国の対米貿易
（イ）貿易額（2000年、確定値） 輸出 153,559億円（前年比 5.1％）
輸入 77,789億円 （前年比 1.8％）
（ロ）主要品目 輸出 自動車、事務用機器（コンピュータ含む）、科学光学機器、自動車部品、半導体等電子部品
輸入 半導体等電子部品、事務用機器（コンピュータ含む）、肉類、科学光学機器
（2） 我が国からの直接投資（資産・負債残高、国際収支ベース） 2000年末資産残高 ：151,923億円（対世界に占めるシェア 47.5％）
2000年フロー ：▲16,261億円（米側からの資産流出） |
| 3.在留邦人数 |
297,968人 ［2000年10月1日現在、50州］ |
| 4.在日当該国人数 |
44,856人 ［2000年12月末現在］
（但し、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。） |
| 5.要人往来 |
（1）往
天皇皇后両陛下（94年6月）、皇族、総理（01年3月、6月、9月）、外務大臣他閣僚、国会議員多数
（2）来
大統領（00年6月、7月）、副大統領（97年4月、12月）、国務長官他閣僚、連邦議員多数
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| 6.二国間条約・取極 |
民間航空運送協定（1952年）
友好通商航海条約（1953年）
租税条約（1954年、71年）
相互協力及び安全保障条約（1960年）
犯罪人引渡条約（1978年）
査証免除取極（1988年） |
| 7.外交使節 |
（1）当該国駐箚 日本国大使 柳井俊二
（2）本邦駐箚 当該国大使 ハワード・ベーカー大使
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