『ワーキングウーマンtype』１周年記念号

年棒制が基本であるアメリカの給与は、つい最近まで、毎週又は、２週間に一度のチェック（小切手）払いというのが一般的でしたが、最近では漸く銀行給与振込も浸透してきたようです。"週給の小切手払い"というのは、月給制の銀行振込に慣れている日本人にとっては、少し違和感がありますね。また、アメリカのサラリーマンの納税方法には二通りあって、給与から特定の税金が差し引かれ、それを会社が政府にまとめて納税する、いわゆる"源泉徴収"の場合と、企業が個人の納税には一切関与しないケースがあります。いずれにしても、日本では一般的な "年末調整"のような制度は存在しませんので、たとえ会社員であっても、その殆ど全員が税申告又は修正申告（日本でいう"確定申告"）を個人で行うことになります。毎年４月１５日までに、前年分の税金申告（１月～１２月分）をするのが基本。アメリカの税金システムは大変複雑であることから、個人で税理士を雇って申告するケースも

多いようですが、近年アメリカ国税局が、電子メールによる税申告受付を開始したことで、手続きが格段に便利になったという評判です。税に関する市販のマニュアル本やソフトウェアの数も膨大で、日本の比ではありません。最も注目すべき点は、会社員の税に対する関心と知識かもしれませんね。給与から自動的に源泉徴収され、年末調整まで企業が面倒をみてくれる日本の納税システムと比べると、一人一人真剣に税と向き合って毎年申告を行うアメリカの方が、必然的に個人の税に対する関心が高くなるといえるのではないでしょうか？