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NYの転職事情
〜海外転職ってどうなの?〜
〜日本人女性が人気つて本当?〜
アメリカ、特にNYを訪れると、いきいきと働く日本人女性に数多く出会います。
なぜ、彼女たちは海の向こうに仕事を求めるのか------。
そこには、30代シングルでも、結婚して子供が産まれても働きやすい環境があるようです。
しかし就労ビザなしには、働く環境は手に入りません。
取材・文/神舘和典 写真/白土恭子 イラスト/小野トモコ
●Point *1 日本人女性の持つ仕事への誠実さが評価されている。
「ほかの国、ほかの街はわかりませんが、NYには日本人女性が働くチャンスがあるのは確かです」とは、NYのマンハッタンで日本人を対象に就労ビザ取得のフォローを行う「CareerUP New York」の顧問弁護士ダニエル・グリーンさん。実際、NYで働く日本人は多い。「マンハッタンやすぐ隣のニュージャージーの数多くの日本企業では、駐在員のほかに現地採用も行っています。アメリカ企業も日本人を好んで雇用するケースが少なくありません。なぜ日本人を好むのか------それはアメリカ人やほかの国の人と比べて働く態度が優れているからです。もちろん人によりますが(笑)」
日本人の持つ、規則を守り、遅刻せず、残業を拒否しないという、仕事への誠実な姿勢が、アメリカ人経営者に喜ぱれているそう。日本ではごく普通の勤務態度を守れないアメリカ人は、実は少ないという。「またNYには一般企業のほかに、建築関係、デザイン関係、ファッション関係、ショービジネスなどあらゆる仕事があります。器用な日本人に適した街とも言えます。」
現在、就労ビザの取得のためにグリーンさんのもとを訪れる日本人の7割は女性だという。「日本の会社で働く女性には、見えない年齢制限のようなものがありますよね。30歳を過ぎると居心地が悪くなったり、シングルであることがネガティブにとられたり、出産=退職のような、そういう女性のリミットというか、働く女性にとって不利な条件が、日本と比べてNYは圧倒的に少ない。そこに日本女性の多くが魅力を感じているのでしょう」(CareerUP New York 伊藤晴美さん)
●Point *2 各職種に適合したビザを持たずには給与を得られない。
しかし、外国へ行って、日本人がすぐに働けるわけではない。言うまでもなく、給与を得るには就労ビザが必要。そもそもビザなくして長期間滞在することもできない。「ビザにはあらゆる種類がありますが、企業で何かしら専門分野を活かして給与を得るにはH1-Bビザが必要です。つまりビザがあっでも、それが学生のFビザでは企業で働いて給与を得ることはできません」(伊藤さん)
ビザ取得には、各職種に必要な条件を満たしていなければならない。その職業のスベシャリストであることが認められ、勤め先のビザサポートが得られることが必要だ。また移民弁護士のサポートなしにビザを取得するのも難しい。「私のオフィスにも、英語に堪能な日本人がよく自信満々でやってきます。でもここはアメリカ。英語はしゃべれて当然という評価です。その上で何ができるか。それが、ビザを取得できるかどうかの大切なポイントです」(グリーンさん)
先日も、日本で偏差値の高い大学の一つを卒業した男性が相談に来ました。でも彼の大学での専攻は心理学で、最初の仕事は旅行代理店、次がアパレル系企業での営業でした。一貫性がありません。いくら高学歴でも、学んだ学部や職種に一貫性がないとビザは取得できません」(伊藤さん)
なぜアメリカなのか、何ができるのか、いつまでに何をしたいのか、自分の経歴でビザが取れるのか、どうやってビザをサポートしてくれる企業を探すのかなどが明確でないとビザを手に入れることはできない。
●Point *3 自由と引き換えに所得減も覚悟!? それでも海外へ?
アメリカで働くことは、日本人女性に有利な面ばかりではない。働くチャンスの多いNYですら、東京と比べて給与が下がる場合がある。物価や家賃は東京とほぼ同じだが、8・25%のTAXと15-20%のチップを支払うレストランではNYが割高。さらに、日本のデフレ傾向や円安傾向を考えると、全般的にNYの物価の方が高く感じるかもしれない。
「アメリカの大学を卒菜すれば、1年間のプラクティカル・トレーニング・ビザ(PT)で合法的に働けますので、この間に就職したいと思う企業でインターンとして働き、実力を認めてもらうのが、企業のビザスポンサーを獲得する一般的な方法。日本の大学を卒業した人でも、学位によってはそのままH1-Bの取得条件を満たしている場合がありますので、PTを取得するために、最低9ヶ月専門学校へ通うという方法もあります。ただし、この場合、PTを発行しない学校がありますので、学校選びには注意が必要です。いずれにしても、アメリカでの就職を目指すには、学費などの金銭的な準備も必要。それでも行きたい、という決意の人には、是非チャレンジして欲しいですね。(伊藤さん)
●お話しを伺った方々●
「CareerUP New York」顧問弁護士
ダニエル・グリーンさん
NYマンハッタンのオフィスで、日本人をはじめ様々な国籍の就労ビサ諏得のサポートを行う弁護士。
「CareerUP New York」代表
伊藤晴美さん
アメリカで就職を目指す日本人のためのキャリアアップ留学・就職コンサルティング業務を行う。
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