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Q. ビザの取得には、4年制大学を卒業していなければいけない、と聞きました。私は日本で短大を卒業しています。短大卒でも受け入れてくれる企業はありますか？また、未経験者でも登用のチャンスはありますか？
A. アメリカでの就職において、短大卒業で問題となってくるのはビザ取得。4年制大学を必ずしも卒業している必要はありませんが、やはりH1Bビザ申請で重要視されるのは学位です。ただ、アメリカでは、人間は教育の積み重ねである、という考え方もあり、教育は学校からも実務経験からも受けることができるという解釈により、実務経験も学位として換算できるよう、ガイドラインが設けられています。3年の実務経験が1年の大学レベルの学位に相当すると考えられているので、短大卒業の場合、希望する職種における実務経験が6年以上あれば、計算上では申請資格を満たすことになります。しかしながら、学位と職務経歴を考えた場合、アメリカではどうしても学位が優先されるケースが多い為、キャリアチェンジ＆アメリカでの就職を目指す場合、専門分野での学位をアメリカで取得することが就職への早道になります。アメリカの４年生大学を卒業すれば、PT（プラクティカル・トレーニング）で１年間合法的に有給でインターンシップを経験することが可能となり、このインターンシップ期間中に企業でのパフォーマンスが会社に認められ、本採用となるケースが最も合理的な方法といえます。アメリカの企業では、面接だけでなく、インターンシップとして一定期間人材を採用し、本人の実力や会社との相性などを考慮した上で、慎重に正社員の採用を行うケースが増えています。
Q. 観光ビザで職探ししています。今回仕事が見つかりそうなのですが、どのようにして就労ビザを申し込めばいいのでしょうか？また申し込む時に観光ビザという事で何らかの支障があるのでしょうか？
A. 就労ビザ申請は、通常アメリカの移民弁護士を通して行われます。アメリカ国内でのビザの変更はできませんので、一度日本に帰国して、移民弁護士の指示に従って就労許可証の取得およびH1Bビザ申請手続きを行ってください。就労許可の取得までは、プレミアム・プロセッシング（追加料金必要）を使って約2週間、通常の申請で通常約2〜3ヶ月間かかります。更に、アメリカ大使館でのH１Bビザ申請にも、書類の準備期間も含め約３週間〜約１ヶ月程必要です。
Q. どうやってアメリカでの働き口を見つけたらいいのかまったくわかりません。日本にいながら、海外企業向けにレジュメ登録が出来るようなシステムはありますか？また、日本に居て就職先を決めることは可能ですか？
A. 海外の就職斡旋会社でも履歴書の受付はしていますが、やはり日本にいるのは圧倒的に不利です。アメリカでは、採用が決まれば「明日から来てください」、ということが多い国ですから、ビザの問題がある日本人にとってアメリカで就職することはそれだけで圧倒的に不利です。アメリカで就職をするには、J1ビザでインターンシップ中に実力を認められて、正式採用＋H1Bビザ申請、となるケースもあります。本気でアメリカでの就職を目指す為には、まず、自分の生活の基盤をアメリカに移すことが先決です。す。
Q. どうしてもアメリカで働きたいという気持ちが強いです。やる気だけでも、採用してくれるような企業はありますか？ 企業が採用の際に重視するのはどのような点ですか？
A. 企業が重視するのは、もちろん実力やスキルでしょう。しかし、アメリカでの就職を考える場合、まず考えなければならないのが、ビザ取得の可能性です。企業も、ビザを取得できない人材は雇用することが出来ません。最も一般的な就労ビザはH-1B。このビザは「専門職」につく者に発給されるビザです。この「専門職」とは、「職務遂行するにあたって4年制大学学士号を持つ程度の知識を必要とするもの」と定義されています。あるいは、J1ビザインターンシップによって、１８ヶ月ままで就労することも可能です。ビザ取得のために大切なのは、オファーされている仕事内容と、申請書の教育的バックグラウンドが一致していることです。アメリカでは、新入社員教育の徹底している日本と異なり、即戦力となる人材が希望されます。そのため、大学である程度の訓練を受けていることが採用の際に重要視されるのです。この考えは移民法にも反映されており、仕事と直接関連のある専攻で大学を卒業していることが前提となります。例えば、会計の専攻で経済学部を卒業している人が経理の仕事でビザを取得する、というのが典型的な例です。
Q. ビザが取りやすい職種や業種というものがあるのでしょうか？
A. ビザ取得においては、学校での専攻と仕事が一致していることが重要ですので、個人個人のバックグラウンドによって、ビザの取りやすい職種や業種は異なります。経済や経営など、ビジネス関連の専攻で卒業した方は、経理、マーケティング、広報など、どのような業種の会社でも求人のある、いろいろな方面で就職できるので就職しやすいバックグラウンドである、ということは言えるでしょう。特に、日系の会社は業務上日本語を必要とするため、ビザの取得が比較的容易です。また、ビザ取得の可能性は、会社の規模にもよります。あまりに小さい会社の場合、ビザ取得のためのダミー会社だと怪しまれる恐れがあります。収益が極端に少ない場合などは、給与を支払うことが出来ない、とみなされる場合もあります。
Q. 私はアメリカでの就労ビザ取得の為にひとまずニューヨークへ渡ろうと思っていますが、実は写真を学びたいと考えています。経済学の修士号を持ち、その後IT関連で の実務経験があります。写真を学びたいというのは無謀かもしれませんが、ビザ取得に一番近い道教えてください。
A. アメリカ、特にニューヨークは写真を学べる優秀な大学が集中しています。実際、写真を学んだ方がスポンサーを獲得してH-1ビザを取得しているというケースも少なからずあります。しかし、残念ながら他業種ほど簡単にはビザ取得は出来ません。経済学のバックグラウンド、またIT関連部署での経験をお持ちですから、学校卒業後に写真での就職が難しいようであれば、日本での学位や経験を利用して他業種で就職し、フリーでアシスタントとして経験を積む、という方法も考えられます。やはりビジネス関連の学位を持っている場合、たとえ本来の夢が全くちがった方向であっても、ビザ取得には、大変便利です。始めにH-1を取得した業種、職種と全く違った業種、職種に転職することも可能なので、フレキシブルにキャリアプランが立てられます。
Q.F-1ビザからH1-Bビザに変更する時に、日本に帰国する必要はありますか？
A. はい。アメリカ国内ではビザの変更手続きはできませんので、かならず日本に帰国して、日本のアメリカ大使館でビザ申請を行ってください。。
Q.H1-Bビザの更新時には、日本に帰国する必要はありますか？
A. 米国内でのビザ更新サービスは、2004年7月16日をもって廃止されました。従って、
米国国務省からの発表は、次の通りです。
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米国国務省は、E、H、I、L、O、Pビザの米国内更新サービスを廃止する。これらのカテゴリーのビザ更新申請の受付は2004年7月16日をもって終了となる。ただし、外交･公用ビザ(A、G、NATO)については、引き続きワシントンの国務省やニューヨークの国連本部で受付ける。
この決定は、国境安全強化政策303条およびビザ入国改定法により、2004年10月26日以降発給される全てのビザに生体情報を取り入れることが義務づけられたことを受けたものである。ビザ審査を行っている全ての在外米国大使館･領事館には10月の最終期限までに指紋採取機器が設置される。
更新サービス廃止の対象となる上記いずれかのビザカテゴリーで米国に滞在している方は、入国地で国家安全保障省の審査官によって許可された滞在期間内であれば引き続き滞在することができる。ただし、一旦米国を離れ、再入国するために新しいビザが必要な方は、7月16日以降は在外大使館または領事館で新たにビザを申請し、審査を受けなければならない。米国から出国する際には、ビザを申請する大使館･領事館でのビザ申請手続きを事前に確認した上で出国すること。
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Q.就労ビザ（H1-B)の申請から許可がおりるまで何ヶ月位かかるのでしょうか？
A. F-1ビザからH1Bビザへのステイタス変更の許可は、通常の申請の場合で、約２ヶ月半から６ヶ月くらいかかっていましたが、ここ数年では、INS（Immigration & Naturalization Services) がPremium Processing をいうサービスを提供しておりまして、＄1000支払うことで、申請書が受付けされた時点から１５日以内に必ず審査結果（許可の場合も不許可の場合も）が通知されます。（万が一通知が遅れた場合、この１０００ドルは、返金されることになっています。）数ヶ月の時間のロスを考えると、１０００ドル支払って早くH1Bビザを取得した方がお徳であるという判断から、現在では、H1Bビザ申請者の殆どがこのPremium Processing を使って申請を行っています。早い場合には、申請が受理されてから２−３日又は1週間以内で、許可が下りたケースも、珍しくありません。
Q.今アメリカに出発する時期を考えています。中途採用の就職活動の時期はいつ頃がベストですか？アメリカの大学は9月が入学時期として、重ならないほうがいいのでしょうね？！
A. 新卒採用と中途採用（実績のある方）の場合とは、状況が異なりますし、企業側の求めるものも異なります。求人は出たときにつかむ、というのが原則ですので、時期を気にするよりも、その都度与えられたチャンスを逃さないことが重要です。
Q.NYの人材紹介会社に登録をしよう思っているのですが、TOEIC９００以上などという条件を設けている会社があります。本当にTOEIC９００点もないと、登録することもできないのでしょうか？９００点とるのは1年ぐらいかかると思いますので、とても心配です。
A. TOEIC９００点以上必要な職種・業種・企業とそうでない場合がありますし、ターゲットが日系企業なのかアメリカ企業なのかによっても条件は異なります。そのような条件は気にせずに、とにかくアプローチをしてみるべきです。実際に問い合わせをしてみて、若しくは実際に足を運んでみて、それでもTOEIC９００点にこだわる会社であれば、それは無視するしかありません。ただ、英語力向上とTOEICの高スコア取得は、就職活動にプラスになることは、いうまでもありません。
Q.NYの人材紹介会社に登録したいのですが、どうしたらよいですか？
A. まずは、ニューヨークに実際に行くことです。ただ、現在日系の人材紹介会社では、PT（プラクティカル・トレーニング）を持っていないと登録さえ受け付けてくれないところがほとんどです。同時多発テロ以降の世界情勢の不安定要因や、アメリカ経済のバブル調整期等による理由で、日本もアメリカも雇用状況は、一層厳しさを増しております。自力で就職先を探す自信がなく、人材紹介会社にお世話になりたいと考えている皆様は、少し遠回りだと感じても、まずはPTが取得できるプログラムに参加なさる方が賢明かもしれません。『急がば回れ！』です。
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