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最も一般的な就労ビザがＨ１－Ｂビザ。特殊職業就労者、いわゆる専門職者に与えられる ビザのことです。「特殊職業就労者」（別名プロフェッショナル・ビザ）と聞くとなんだか大変そうですが、実は新卒者でも申請 できる就労ビザです。移民局による「専門職」の定義は、・高度な専門知識を理論的､ 実践的に活用できるポジションであること、・専門の分野またはそれに相当する分野での 学士号以上の学位を要する職務であること、となっており、４年制の大学を卒業していれば 申請可能です。また、４年制大学を卒業していなくても、３年の実務経験を１年の大学レベル の教育とみなすことが認められているので、学歴と職歴を組み合わせることでも申請が可能 となります。学位は日本の大学のものでも､外国の大学のものでも問題はありませんが、学位の種類・専攻によっては、４年制大学を卒業していても、H1-Bビザの取得ができない場合があります。 Ｈビザ取得者の配偶者と２１歳未満の子供にはＨ－４ビザが発給されますが、 このビザではアメリカ国内で働くことはできません。
Ｈ１－Ｂビザの申請には、スポンサーとなる企業が必要になります。スポンサーとなれるのはアメリカにある企業､研究所、財団法人などに限られます。また、年度内の発給制限数があるので申請時期にも注意が必要です。アメリカ政府は１０月１日～翌年９月３０日の会計年度に所定数のＨ－１Ｂビザを発給します。全てのビザが発行された時点で申請書は次年度まで受理されなくなるので、新しい会計年度の受付が始まった早めに申請する必要があります。有効期限は３年、延長申請で最長６年間有効になります。
■ビザ取得の可能性
アメリカで働くために必要なのが、就労ビザ。雇用ベースの就労ビザ取得には、スポンサーとなる企業が必要です。この段階で、「スポンサー探しは難しい」とあきらめてしまう方が多いのです。そして、スポンサー探しをする前からあきらめてしまう方が、その大半です。確かに全ての企業がスポンサーを承諾してくれるわけではありませんが、通常、有能な人材に企業は投資を惜しみません。
最も一般的な就労ビザは、H-1ビザ。Skilled Worker、つまり専門職に就く人に与えられるビザです。この「専門職」という定義は、仕事内容が「4年制大学卒業程度の知識やスキルを必要とするもの」であり、日本語のいわゆる「専門職」とは異なります。では、どのような仕事が専門職に該当するのでしょうか？
基本的に、業務遂行上日本語を必要とするたいていの仕事が｢専門職｣だとみなされます。日系企業からスポンサーを受けてビザ取得をすることが容易なのは、様々な仕事、例えば、会計、マーケティング、PR、エンジニアなど、企業のあらゆる部門で「専門職」が必要だと考えられるからです。
H-1Bビザは3年間有効で、1回延長申請をすることが可能です。ですから最長6年間、アメリカで働くことが出来ます。この6年の間に何度でも転職することが出来ますので、最初のビザは承認を受けることが容易な日系企業から取得し、アメリカ企業へ転職をして、ステップアップする方が多いのです。
■4年制大学卒業と同等の実務経験とは？
｢私は４年制大学を出ていないので、就労ビザ取得は不可能と聞きましたが…｣という質問もよく お受けするものです。上記にある通り、「専門職」は「４年制大学卒業程度の知識やスキルを必要 とするもの」であり、「４年制大学を卒業していなければならない」、とは規定されていません。アメ リカ政府は、実務経験も教育に換算する、という姿勢を示しています。つまり、全ての人間は教育 の積み重ねであり、その教育は学校から得るものと、実務経験から得るもののコンビネーションで ある、という考えです。政府は３年間の実務経験が１年間の大学レベルの教育に相当する、と考え ています。つまり、短大卒業後６年間の実務経験、高校卒業後１２年間の実務経験を持つ人は、 ビザ取得の可能性がある､ということになります。但し、４年制大学卒業の学位を持たない場合での就労ビザ取得は、たとえ充分な実務経験があった場合でも大変厳しい、というのが現実です。アメリカは日本をはるかに超える学歴社会です。
学歴主義の国アメリカでは、採用の際に、大学である程度の実務的なトレーニングを受けている人材が希望されます。日本では、例えば、法学部出身の人が銀行に就職し、ファイナンシャルアナリストをしている、なんてことが別に珍しいことではありません。新入社員教育の徹底している日本企業では、大学時代の勉強にそれほど期待しているとは思えません。しかしアメリカでは、即戦力となる人材が必要とされるので、大学での勉強が重視されるのです。この考え方は、移民法にも適用されていて、ビザ取得の際に、申請者の勉強した内容、取得した学位と仕事内容が一致していることが必要です。
例えば、Finance・Accountingの学位を持っている方が、企業の経理部に就職することや、経営学部を卒業した人がマーケティングリサーチャーとして就職、というのが典型的な例です。一人一人のバックグラウンドによって、どのような職種でビザ取得が可能か異なってきます。文学部出身であっても、マーケティングの経験が６年ある、などという場合には、学位と実務経験とのコンビネーションで、ビザ取得が可能になる場合があるのです。
典型的H1-B（就労）ビザ取得例として、コンピュータの“システムエンジニア”のケースをご紹介いたします。
① 4年生の大学を卒業していて、専攻がコンピュータ関係である。
② 4年生の大学を卒業している。専攻が畑違いだが、コンピュータ関係の実務経験が3年以上ある。
③ 2年生の大学、または専門学校を卒業していて、専攻がコンピュータ関係であり、かつコンピュータ関係の実務経験が6年以上ある。 （１年間の学位が、３年間の職務経験と同じと見なされる。）
④ 高卒だが、コンピュータ関係の実務経験が12年以上ある。
この例のケースに当てはまれば、H1-Bビザ取得の可能性は大きく広がりますので、次のステップは、就労ビザのスポンサーになってくれる企業、即ち就職先を見つけることです。
***ご注意***
１～４の条件の条件に当てはまる場合でも、大学の専攻、職務経歴の内容によっては、H1-Bビザ取得が難しいケース又は、アメリカ労働局の方針によって、ビザが認められない職種などがありますので、ご注意ください。判断が難しい場合には、有料にて『就労ビザ取得審査』を、１件＄１００にて受け賜わります。英文履歴書をメール添付ファイルにてこちらにお送りください。
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『就労ビザ取得審査』のお申し込みは、英文履歴書をこちらにお送りください。１件＄１００にて受け賜わります。
現在就労ビザに関する無料相談はお請けしておりません。
 ■ビザ取得の重要性
ビザを持つことの重要性多くの職業斡旋会社が、日本からの履歴書を受け付けています。しかし、そのような履歴書がレスポンスを受けることは稀でしょう。これには理由が２つあります。
一つ目は、多くの企業が、すぐに働き始めることの出来る人材を求めているからです。もしも日本から履歴書を送ったとしても、現実問題として、"明日面接" というわけには行きません。
二つ目に、万が一それが可能だとしても、ビザが承認されるまでアメリカに入国することも、働き始めることも出来ないのです。いくらいい人材であっても、日本にいる以上、アメリカで就職を果たすには、物理的に不利なのです。従って、やはり最も現実的、かつ有効的なアメリカ就職方法を目指す方法は、まずは、"留学"ということになります。最大の理由は、留学によってF-1ビザ（学生ビザ）を申請することが出来るからです。学生ビザは、日本人にとって、最も簡単に取得することの出来るビザです。但し、この学生ビザも、以前は学校からの入学許可証（I-20）があれば、殆どの場合発行されていましたが、現在では、日本への帰国意思を示す明確な書類を提出するしなければ取得できなくなってきています。
学生ビザは、就労ビザへの変更も容易で、アメリカに留まったままでF-1ビザからH-1ビザへの変更が出来ます。学生ビザでアメリカに合法的に滞在していれば、突然の面接にもすぐ応じることが出来ます。就労ビザが承認されるまで、賃金を受けて働くことは出来ませんが、インターンというかたちで研修を受けることは可能です。
特にインターンシップは、自分の実力を示すことの出来るチャンス。ビザのサポートをする前に、適切な人材かどうか確認することが出来るので、多くの企業が試用期間として活用しています。CareerUP New Yorkでは、アメリカ就職につなげるインターンシッププログラムを提供しています。もう1点、よくある誤解は、「就労ビザ取得にはアメリカの大学を卒業していなければならない」、ということ。学生ビザは、たとえ語学学校から発行されていようと、ダンス学校から発行されていようと、H-1ビザへの変更手続きに変わりはありません。つまり、日本での教育バックグラウンドがすでにビザ取得資格を満たしている場合、語学学校で英語のブラッシュアップをしながら就職探し、ということも可能なのです。従って、必ずしもアメリカで学位を取る必要性はないのです。しかし、その勉強が希望する職種に直接関連していれば、より有利になることは間違いありません。
大学や2年制のカレッジ、一部のビジネス・スクールからは、プログラム終了後に、プラクティカルトレーニングビザが発行されます。これは、1年間合法的に働くことの出来るビザです。H-1Bと異なり、スポンサーも必要ありません。英語力に自信の無い方や、じっくり希望する分野の勉強をしたい方、学位取得を希望する方にとっては、H-1Bビザにつなげるために有効な手段でしょう。時間はかかりますが、アメリカの生活様式やコミュニティに順応することもでき、結果的には「急がば回れ」、グローバルな視野を身につけるのに最適な方法といえるでしょう。American Career Exchange Inc. では、あなたの希望するアメリカ就職に最も適した学校選びをお手伝いしております。
■J1ビザ・インターンシップ の求人の中には、インターン期間後パフォーマンスに応じて、H1Bビザサポート＝就職のチャンスがあるものもあります。日本からアメリカでの就職を目指す場合、■J1ビザ・インターンシップ から本採用を目指すのも、ひとつの方法です。 世界情勢の不安定要因、世界経済の低迷、日本経済の長期低迷、戦争不安、アメリカ経済のITバブル崩壊、世界的な株価の下落等などマイナス要素を並べればキリがないという昨今、外国人である私達日本人がアメリカで就職を果たすには、けして簡単ことではありませんし、むしろ、日本で就職を目指すよりも、更に難しい挑戦になることは、いうまでもありません。もちろん、不可能ではありませんが、それなりの強い意思、努力、覚悟を持って挑戦なさる、という心構えこそ、最も大切な第一歩と言えます。
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